2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 第17号
どのような指揮命令関係があるかということが問題でありまして、そのような設例の中での具体的な設例ではありませんので、指揮命令関係があるかどうか、具体的にあらかじめ役割が分担されている者が存在、組織というものがあるかどうか、これは事実関係を評価した形の結果でございますので、その結果があるというのを前提とすれば、それは、その設例においては指揮命令関係があるのでしょう。
どのような指揮命令関係があるかということが問題でありまして、そのような設例の中での具体的な設例ではありませんので、指揮命令関係があるかどうか、具体的にあらかじめ役割が分担されている者が存在、組織というものがあるかどうか、これは事実関係を評価した形の結果でございますので、その結果があるというのを前提とすれば、それは、その設例においては指揮命令関係があるのでしょう。
いずれにいたしましても、この預金保険制度というものは、かなり預金しておられる方々への安心、安全を与えているという意味においては大きな機構、存在、組織と私どもは考え、これの安定のために今後とも努力をしていきたいと考えております。
○西田実仁君 この青少年の育成、何度も申し上げたとおり、時代の変化とともにそのニーズというものはもうますます増えているわけでありますが、その増えているニーズにいかに対応していくのかということは、もう国という大変に大きな存在、組織というものはなかなかそう素早くぽんぽんぽんぽん変えられないというのもまあ理解できます。
さて、その受信料が大変今状態になってきた、これはもう先ほどの皆さん方の質問の中にもあるようでございますけれども、これまでＮＨＫは、国会の審議会の場でも、ＮＨＫの存在、組織というものは最も理想的な性善説に立った組織である、強制力も罰則もない、そして信頼関係で成り立っていますよという、その信頼関係が少し危うくなってきたなということで先ほど指摘もあったんですけれども、私は、このＮＨＫの受信料というものについて
私は、このＮＨＫの存在、組織というものは、世界に例のない、最も理想的な、性善説に立った組織だろうというふうに思っております。それは、視聴者国民一人一人が、株式会社でいえば株主でありますし、協同組合でいえば組合員である。そういう面では、ＮＨＫは国民の放送局と言ってもいいと思います。
特に中小企業における年金実態、いわゆる年金は退職金ともなっております中小企業の実態におきまして、労使間合意でこれからはこの拠出型をやっていくんだという御答弁が何度もございましたが、果たして、中小企業における労働組合の組織率、特にこの拠出型が二十五人以下のところが対象になると言われておりますから、二十五人以下、中小企業における労働組合の存在、組織率、あるいは、先ほどもどなたかの質問にございました、金田議員
しかしながら、現在のところこの赤報隊なるものの存在、組織の実態といったものは把握していないところでありまして、しかもこの犯行声明ごときものを名のっているものが本件犯人であるということもはっきりしないわけで、しかしそれらの関連については私ども十分な関心を持って、これらも含めて捜査を進めているところであります。
わが国の経済発展に重要な役割りを果たしてきました中小企業は、また地域社会の経済を支える担い手でもあり、商工会はその地域経済社会の中核的な存在組織として商工業の改善発達に貢献してまいりました。
法人の登記制度と申しますのは、結局、法人と申しますのは、自然人と並びまして権利義務の主体となる、こういう関係に立つものでございますので、そういう権利関係の主体になるということを――自然人の場合には、これは人間であるということがその外観から明らかであるわけでございますけれども、法人の場合には無形の存在であって必ずしもその存在がはっきりしないということで、法人の存在、組織、構成というようなものを登記によって
そういうようなことで、Ｆ１０４で敷かれたレールの上のその延長線を――これは国家が永久の存在組織体であると同様に、国防関係も相当長期にわたっていることは必要でございますが、だからといって、あとの期にまたがりますものはすべて国防会議にかけなければならぬということは私はないと思っております。
先ず初め占領軍が日本に到着した場合には、日本という国はひどい国であつて、平和を害する国だ、又個人の自由を尊ばない国である、国家主義であり、軍国主義である、平和の敵であるとまで考えて、その国家の存在、組織が世界の平和に合致するように、或いは民主主義に立て直さなければいけないという固い信念を持つて占領政策実施に当つた人も確かにあると思うのであります。
先程の政府委員の御回答に対しまして、どうも遺憾ながら合点が行かないのでありますが、更に重ねて只今一松議員のお尋ねに対しましても、どうしても民間統制機関ではいけない、公的機関でなければいかん、これは公團方式より外ないということは、これ又合点が行かないのでありまして、公的とは必ずしもこれを官営組織、全部が官吏になつて、官営組織になるのが公的であるのか、いわゆる公共機関として、例えば公吏といつたような存在、組織